「所有者不明土地の改正はどこへ向かうか」研修会を実施しました

公益財団法人日弁連法務研究財団が主催した、「所有者不明土地関係の改正はどこへ向かうか」と題する研修会が、９月１１日、実施されました。
現在、法務省法制審議会民法・不動産登記法部会で行われている審議もいよいよ大詰めを迎え、来春には要綱が策定され、国会に法案が提出される見込みとなっています。
相続登記の義務化、土地所有権の放棄のあり方、相隣関係や共有規定の改正の改正が予定されています。
今回の研修会は、上記の法制審部会の部会長を務めておられる山野目章夫早稲田大学教授を講師にお迎えし、財団の常務理事・研修委員長を務める高須弁護士が司会進行を担当するというもので、コロナウィルスの感染拡大の状況を踏まえ、ＺＯＯＭアプリを利用したオンラインでの研修となり、オンライン参加者と山野目先生の間で活発な意見交換の機会が設けられました。
事前にこの問題のポイント、法改正の方向性が理解できるように、山野目先生のビデオ映像が収録され、研修会の１０日前には参加者の皆さんに配信されました。事前に山野目先生のビデオ講演を視聴し、当日の意見交換会に臨むというものです。高須弁護士の企画にかかる、この研修会は財団の新しい試みとなりました。
この山野目先生の講演ビデオについては、近日中に財団のホームページ等で期間限定で公開され、会員の皆さんに提供する予定です。